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2008年1月31日 (木)

「独法改革」渡辺大臣

 「福田内閣メールマガジン」(第16号 2008/01/31)  から、渡辺喜美・内閣府特命担当大臣の話を転載Photoする。タイトルは「独法と『1940年体制』」---。

 こんにちは。渡辺喜美です。 昨年終盤は、独立行政法人改革、いわゆる独法(ドッポウ)改革に取り組みました。最後は総理や官房長官の助太刀(すけだち)もいただき、年末に「整理合理化計画」を閣議決定しました。私としては、合格点の成果に至ったと思います。 もちろん、これで独法改革が終わったわけではありません。ファミリー法人との随意契約や天下りなど、直ちにメスを入れる必要があります。引き続き、精一杯取り組んでいきます。
 「整理合理化計画」の策定にあたっては、国民の皆様からのご意見を募集しました。総計1,269件のご意見をいただき、多くのヒント、励ましのお言葉を賜ったことは、私にとって大きな支えとなりました。改めて、厚く御礼申し上げます。
 現在は、私のもう一つの担当課題である、「社会保険庁改革」について、ご意見募集中です。こちらも、よろしくお願いします。これら課題に取り組む中で、私がいつも思うのは、日本はいまだ「1940年体制」、つまり戦時体制の遺物に囚われている、ということです。
 例えば、独法の多くは、特殊法人を前身としますが、特殊法人の原型は1941年に作られた「営団」(住宅営団など)です。年金はじめ社会保障制度も、1940年前後に原型が作られました。また、公務員制度における天下りや年功序列も、貯蓄と間接金融を中心とした日本型金融システムも、やはり、戦時体制の中で形作られたものです。これらの仕組みは、戦後の一時期、有効に機能したこともありました。しかし、長い時を経るうちに澱(おり)がたまり、多くの機能不全も生じています。
 そろそろ、日本を「1940年体制」の呪縛から解き放ち、日本社会本来の活力を取り戻すべきときです。乱高下する株式市場にも象徴されるとおり、日本の行く手は、全く楽観で
きる状況にありません。しかし、こういうピンチのときこそ、チャンスに変えることも可能です。
 金融・行政改革担当大臣として、引き続き、「官から民へ」「貯蓄から投資へ」の流れを、全力で推し進めていきます。

※ 独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)について
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/tokusyu/h191224/index_dokuhou.html

※「年金業務・組織再生会議の中間整理についてのご意見・情報の募集」
http://www.gyoukaku.go.jp/pub/nenkin.html

※ プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudadaijin/070926/16watanabe.html

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