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2007年2月22日 (木)

新潟日報 オマエもか!

  新聞社の社説盗用、今度は新潟日報(本社・新潟市)---。鳥取県米子市出身女性の北朝鮮拉致(らち)被害者認定に絡む社説を朝日新聞から盗用したというもの。22日付け朝刊各紙が報道し、新潟日報も記事とともに「弊社論説委員による社説盗用についてのおわび」を掲載している。21日には健康情報番組の映像捏造(ねつぞう)でテレビ東京の菅谷定彦社長が「おわびの記者会見」をして社長を含む関係者の報酬減額、減給処分を発表した。一方、関西テレビ制作の「発掘!あるある大事典Ⅱ」のデータ捏造で、放送法を改めて行政処分を強化、追加しようという総務省の動きに対して、NHKの原田豊彦放送局長は「表現の自由の観点から好ましくない」と、定例記者会見で懸念を示した(朝日新聞22日付け朝刊)という。また、読売新聞は、防衛省の秘密漏洩容疑事件に絡んで、「本紙の取材は適正」という見解を滝鼻卓雄・東京本社編集主幹(読売新聞東京本社代表取締役社長)の名で22日朝刊一面に掲載している。

  社説盗用の新潟日報の論説委員(21日付けで総務局付け)は、「他紙を読んで参考にしているうち、朝日の社説にひきずられてしまった」(新潟日報)と話している。論説は社によって多少の違いがあるかもしれないが、政変その他大事件が起きた時は、それを受けて即社説を掲載するが、あとは会議で輪番制で執筆しているのが普通だ。新潟日報の問題の社説は2006年11月21日付け。朝日の社説は11月18日付け。この3日間のタイムラグが盗用を呼んだのか。論説に限らないが、他社の記事や文章、資料を、参考にと調べて行くうちに、それがあたかも自分のモノ(文章)のような錯覚に陥ることがある。取材から提稿までの時間が長ければ長いほど、マヒ状態になる危険性がある。日常の新聞記事は、論文のように参考文献、出典を詳(つまび)らかに明示するスペースはない。まして、社説で「他紙の社説を参考にした」などと書けるはずがない。新潟日報論説委員の「参考にしているうちに、ひきずられてしまった」という言葉は、いつ自分に降りかかってくるかもしれないのだ。記者諸氏は、以って瞑すべし---。

  読売新聞の見解は---。自衛隊の警務隊が、読売新聞2005年5月31日付け朝刊に掲載された「中国潜水艦事故」の記事に関連して、防衛省情報本部の一等空佐を秘密漏洩(ろうえい)容疑で事情聴取している。この件で、一部週刊誌が「第2の『西山事件』か」などの見出しで、外務省秘密漏洩事件同様Photo_602に、記者があたかも女性を利用して情報を入手したように思わせる記事を掲載している---こと等に対するもの。女性の関わり、取材先への脅迫など不当行為を否定したうえで、「報道に関連して、公務員を対象にした捜査は、取材・報道活動の妨げにつながる恐れがある」と、報道機関として重大な懸念を表明している。

 西山事件を私は取材している。当時、読売新聞社会部で司法を担当しており、東京地検特捜部などを取材した。滝鼻卓雄氏は同僚で、一緒に取材した。事件報道は女性関係が目立ったが、この外務省秘密漏洩事件で、「公務員の守秘義務と報道の自由」についての最高裁の判断が示されている。「報道機関が公務員に秘密を漏らすよう、そそのかしたからといって、ただちに違法とはならない」とし、真の報道目的から出た取材であれば、法令違反や社会通念を逸脱しない限り正当な業務行為と判示している。そして、読売新聞は、「捜査が今後どう展開するにせよ、当然のことながら本社は取材源を秘匿する」との見解を発表している。

 社説盗用などは言語道断である。一方で、報道機関の内部から飛び出し、権力側の圧力・規制をどのように跳ね返すかという<報道の自由>という課題に直面している。報道の自由と一口に言っても、読者、視聴者、つまり世論の共感を無視できない。一部テレビ会社にみられるような放送局側の自浄能力不足も気になる。世論を味方にし、報道の自由への一層の後押しをしてもらうために、今急がれているのは、マスコミ人そのものの質の向上である。

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コメント

守屋武昌防衛次官は22日の記者会見で、防衛省の秘密漏えい容疑事件に関連し、守屋次官が「第2の西山事件だ。徹底的に捜査しろ」と指示したと一部週刊誌が報じたことについて「そういう事実は一切ない。そういうことで記事が作られていくのは防衛省として責任が持てない」と述べ、事実関係を否定した。(2007年2月22日23時35分 読売新聞)

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